老人ホームの選び方

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「老人ホーム」と一般に呼ばれていますが、実際に高齢者を対象とした『施設』や『住宅』には様々な種類が存在します。
呼び方も人によって異なることがありますので、それぞれの特徴をよくつかんで施設選びに活用しましょう。

老人ホームの種類と特徴

以下にご紹介する10の高齢者入所施設が、一般的に総称して「老人ホーム」と呼ばれています。

  1. 特別養護老人ホーム(通称:特養)(正式名称:介護老人福祉施設)

    身体的または精神的に介護が必要な高齢者のための公的な介護施設です。基本的に常時介護が必要な方が入居対象者となりますので、原則として65歳以上の要介護3~5の方が入られます。

    施設で作成したケアプランに基づいて、入浴・排泄・食事等の介護、日常生活や療養上の世話、機能訓練・健康管理を受けることができます。利用者ご本人の所得によって料金が決定しますので、民間よりも費用負担が少なくなり利用しやすいのが特徴です。

    長期利用も可能な公的施設のため、全国的にも入居を希望される方が多いので、なかなか入所の空きがでません。また、施設によっては重度の医療処置を行なえないものもありますのでその点の確認が必要です。

  2. 介護老人保険施設(通称:老健、老人リハビリ病院)

    高齢者の在宅復帰を目指す公的な介護施設のひとつです。原則65歳以上で要介護1から5の認定を受けている方が対象で、病気での長期入院を必要とする方は入所できません。あくまで在宅復帰を目標とした施設ですので、利用できる期間は3ヶ月から1年程度です。

    医師・看護師による医療ケアや作業療法士や理学療法士によるリハビリが充実しているので、利用者やご家族にとって非常に心強く安心できます。さらに入浴・食事介助・日常生活支援・レクリエーションなどのケアサービスも提供されます。公的施設のため費用負担は民間より抑えられますが、特養よりは割高になります。

  3. 介護療養型医療施設(通称:療養型)

    病状が安定しつつも継続的な医療サービスが必要な重度の要介護者に、医療ケアやリハビリを行う医療施設です。また、それぞれの能力に応じて自立した日常生活を営めるようにするための施設でもあります。

    対象者は、医療的管理が必要な原則65歳以上要介護1以上の方です。介護保険法によって運営されていますが医療法にも基づいており、通常は「病院」と区分されています。

    したがって医療ケア・看護・リハビリなどの医療体制は充実していますが、掃除・洗濯・買い物などの生活支援サービスやレクリエーションについてはあまり提供されていません。また医療ケアがある分ほかの介護保険施設よりも費用が掛かります。

  4. 軽費老人ホーム、ケアハウス

    家庭での生活に不安がある高齢者が、比較的少ない費用で食事や最低限の生活サポートを受けられることを目的とした施設です。介護保険法成立前からある老人福祉法に基づいており、各自治体の助成があります。

    「軽費老人ホーム」の中でもさらに「A型」・「B型」・「自立型ケアハウス(C型)」「介護型ケアハウス(C型)」と分類されています。施設による介護サービスは介護型ケアハウス以外は行われていませんが、介護が必要となった場合は、外部の介護サービスを受けることが可能です。

    60歳以上・自立~軽い介護度の方が対象です(介護型ケアハウスのみ65歳以上・要介護1以上)。

  5. 養護老人ホーム

    65歳以上で、心身上の障害や経済的な理由から在宅生活が難しいと認められた方を対象とした老人福祉施設です。

    老人保健法で定められた施設で、入所できるかどうかは管轄する福祉事務所が決定します。自立した生活が送れるように必要な指導や訓練を受けられますが、身の回りのことは自分ですることが原則です。

  1. グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

    家庭のような少人数(5~9人)の環境で共同生活を送れる、認知症を持つ高齢者向けの施設です。原則として65歳以上で要支援2以上の介護認定を受けている方が対象になります。家庭的で自然な環境によって認知症状の進行を穏やかにすることを目的としています。市町村が担当する地域密着型のサービスなので、入居を希望する施設と同じ地域に住民票があることを必要とします。

    介護サービスや生活支援サービスのほか、日常生活を通じた機能訓練やレクリエーションなどが受けられます。基本的に施設スタッフと一緒に入居者自身が身の回りのことを行うため、介護度が高くなったり、日常的な医療ケアが必要になったりすると退去を求められます。ただし、なかには医療ケアが充実している施設も存在します。

  2. 介護付き有料老人ホーム(特定施設入所者生活介護)

    原則65歳以上高齢者が入居できる民間の介護施設で、介護や食事のサービスが付いたものになっています。施設が提供する介護サービスを利用しながら居室で生活を継続できますので、介護が必要になっても安心です。24時間介護スタッフが在籍しており、入浴・排泄・食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話が提供されます。

    施設によっては、レクリエーションやイベントなどを充実させています。さらに、24時間体制で医療ケアが行われる施設や認知症を持つ高齢者を受け入れている施設もあります。受け入れ可能な対象者やサービスの幅がとても広いので、それぞれ施設のサービス内容をしっかり把握することが必要です。

  3. 住宅型有料老人ホーム

    自立した方から要介護者までと、60歳以上の高齢者のために日常的な生活援助サービスを準備した民間の施設です。介護が必要になった場合は、地域の訪問介護など別途契約した「居宅」介護サービスを必要なだけ利用しながら居室で生活します。

    施設スタッフを24時間配置していたり、医療機関と連携して医療依存度の高い方に対応していたりする場合もありますが、要介護度が重くなるにつれて費用が高額になることや退去をしなければならなくなることもあります。施設ごとに対応がどうなっているのかを事前に確認しておくべきです。

  4. 健康型有料老人ホーム

    おおむね60歳以上の介護の必要がない自立した高齢者のための老人ホームです。介護が必要になった場合は退去することが原則ですが、施設によって介護付有料老人ホームと提携していたり、訪問介護を受けられる居室に移動したりできるケースもあります。

    食事サービスのほか、必要に応じて掃除・洗濯などの生活支援も受けられ、レクリエーションやサークル活動、イベント、娯楽設備が充実しています。

  5. サービス付き高齢者向け住宅(通称:サ高住)

    介護の専門家による見守りや支援サービスが受けられたり、バリアフリー構造で一定の面積・設備があったりと、高齢者が安心して居住できるように工夫された賃貸住宅です。自宅と同じように自由な生活を続けられることが特徴です。

    自立している方から介護が必要な方までと、施設によって入居対象者は異なります。介護、医療、生活支援サービスを行っている住まいもあり、タイプは様々です。

※その他にも介護付き型と健康型・住宅型のホームが混在しているタイプもあります。

老人ホームの費用

老人ホームの費用
住まいの分類 対象者 入居一時金 月額費用の目安 自立 要支援 要介護 終身
介護保険3施設
特別養護
老人ホーム
原則65歳以上*
(要介護3~)
なし 6万円
~15万円
× × 要介護3以上
(例外あり)
介護老人
保健施設
原則65歳以上*
(要介護1~)
なし 8万円
~17万円
× × ×
介護療養型
医療施設
原則65歳以上*
(要介護1~)
なし 10万円
~20万円
× ×
有料老人ホーム
グループ
ホーム
要支援2以上
・認知症と診断された方
数十万円台が
多い
15万円
~20万円
× 要支援2以上
介護付有料
老人ホーム
65歳以上
(要支援
~要介護)
0~1億円以上 12万円
~35万円
自立・混合型有
料老人ホーム
60歳以上の自立 数千万円以上 12万円
~35万円
×
住宅型有料
老人ホーム
65歳以上
(自立~要介護)
0~数千万円 12万円
~35万円
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅 自立
(要支援・要介護)
敷金2~3か月分 5万円
~25万円

※費用は地域や法改正等により変動しますので、あくまで目安としてお考えください。

老人ホーム選びのポイント

住み慣れた自宅で生活したいという意向をお持ちの方は少なくない一方で、高齢になったら介護や医療などの生活環境の整った場所で安心安全に暮らしたい、と考えておられる方も多いようです。老人ホーム選びにも同じことが言えます。充実したシニアライフを送るのに役立つ、老人ホーム選びで考慮すべきポイントを以下にお知らせいたします。

利用目的 ~ホームに入る理由は何だろう?~

利用目的 ~ホームに入る理由は何だろう?~ そもそもどのような生活を望んでいるのか?生活面の便利さや安全を取るのか、将来介護や看護が必要になったときの安心を取るのか?
さらに、入居予定のホームを終の住まいとするか一時的な利用とするのか?
先を見据えて探すことも重要です。
状況は常に変化しますので、その度に決定を変更することも大切ですが、なぜ施設を利用するのかは見失わないようにしましょう。
そうしないと、入居先の実態(介護、サービス、入居者、施設の考え方等)とお客様の要望が合わなくなって失敗するかもしれません。

お身体の状況 ~介護か自立か、医療行為が必要か?~

お身体の状況 ~介護か自立か、医療行為が必要か?~ 入居される際には、健康診断書や診療情報提供書の提出や本人面談等の「入居判定」をどこの施設でも行っています。
上記の老人ホームの種類でもご紹介したように、介護認定を受けているかどうかで公的施設に入居できるか否かも変わってきます。
さらに、胃ろうなどの医療処置が必要な場合、車椅子移動が必要な場合、認知症を持つ場合、リハビリを希望される場合...
介護サービス・医療看護サービスを利用されるお身体の状況かどうかは、必ず考慮しなければなりません。
有料老人ホームなどの民間施設では対応できないところや、対応可能となっていても対応が良くないところもあります。
また、皮膚疾患等の感染症がある場合は受け入れできないところも多くあります。

予算 ~入居時の初期費用は?毎月いくらかかるか?~

予算 ~入居時の初期費用は?毎月いくらかかるか?~ 入居時にどれほど初期費用が発生するのか、毎月の費用はどれくらいか等、資金計画を立てて予算を設定することは欠かせません。
特に各施設の重要事項説明書には事細かく書かれていますが、解りにくい点もあります。
以下の費用・経費がどれほどするのか事前にチェックしておきましょう。

予算 ~入居時の初期費用は?毎月いくらかかるか?~
入居時の費用 敷金・礼金 (預り金の額、退去時の敷引金額・修繕費用、償却期間、償却率)
入居一時金 (初期償却金、償却時の費用、償却期間、償却率、未償却分返還金の有無)
毎月の費用 家賃 (+介護保険自己負担分)
水道光熱費 (家賃と込々か別途支払いか)
食費・おやつ代
病院への送迎・付き添い費用
雑費の扱い(おむつ等の介護用品代、医療物品代など)

もちろん費用面で負担がより少ないことに越したことはありませんが、金銭面のみに惑わされず、環境住居やサービス等の質について多角的に検討するよう細心の注意を払うことをお勧めします。

環境・住居 ~立地・施設利便性は?居住・共有スペースは?

環境・住居 ~立地・施設利便性は?居住・共有スペースは? 「住みやすさ」「過ごしやすさ」はとても大事なポイントです。ご本人に合っている落ち着いたやすらぎのある居住空間なのか、施設内の共有スペースは確保されているのか、トイレや風呂、食堂の場所・スペースはご本人にとって不便に感じないか、ご本人が快適に感じる生活空間かどうかを検討しましょう。
都市部を選ばれるか郊外を選ばれるかによって違いは出てきますが、下記の点の確認もしておきましょう。

環境・住居 ~立地・施設利便性は?居住・共有スペースは?
立地面 ・閑静な場所か
・普段の買い物がしやすいか
・車や電車等での交通の便は良いか
・災害時の心配が小さい位置か
・総合病院等の医療施設が近隣にあるか
設備面 ・居室スペースは十分広いか
・室内の設備や共有設備が希望する生活スタイルに合っているか
・緊急通報装置や防災対策は十分されているか
日常生活・サービス

日常生活・サービス ホームに入居することの大きなメリットは、周りの高齢者と共に暮らせることで寂しさを感じなくさせること、また普段から常駐のスタッフがいることによってご家族が安心できることです。しかし、ご本人の日常生活に関わる人たち(入居者・スタッフ)がどんな方なのか、どのくらい関わってくれるのか、ご本人が不便に感じないようどれほど柔軟にサービスを提供してくれるのか、これらは費用面と同じかそれ以上に考えるべき点です。
また、料金面と照らし合わせて質の良いサービスがなされているか、施設スタッフが心身とも充実しているかを判断材料とできます。
さらにどんなことをチェックできるか、以下の点を確認しておきましょう。

日常生活・サービス
・介護サービスは施設内で適用されるか、外部利用の場合スムーズに連携してもらえるか
・生活支援サービスには何が含まれるのか(居室の清掃、洗濯、ゴミ収集、金銭管理、買い物の付添い・代行など)
・医療サービスが必要になった場合・通院や入院のときはどのような対応になるのか、連携先の医療機関はどこか
・看護師やリハビリスタッフは常駐しているか
・サークル活動など入居者同士の交流をどれほど行っているか、何を行っているか(年中行事等)
・スタッフの配置はどうか。人数の少ない状態が続いていて質(特に衛生面)が落ちていることはないか
・食事にどのくらい力を入れているか。治療食や介護食その他の要望に対して個別対応してくれているか
・外出や外泊を認められるときの対応はどういうものか
・喫煙・アルコール摂取は可能か
経営姿勢

経営姿勢 老人ホームに入居するということは、突き詰めれば「大家」である経営会社の住まいで「店子」として暮らすことを意味するでしょう。
ですから、経営会社に介護事業の実績があるかどうかや、運営面や情報開示面でしっかり信用があるかどうかは見逃せません。
それだけでなく、経営姿勢として何を重視しているのか、設備面を優先させているのかサービス充実を優先させているのかを見極めなければ、後になって住み替えをしなければならなくなる可能性もあります。
これらを確かめる点で、施設見学や施設体験入居は大変役立ちます。面談では、営業の方(入居相談員)以外に施設長さんに同席をお願いしたり、場合によって看護師・リハビリスタッフの同席をお願いしたりできれば良いでしょう。
サービスや施設の雰囲気だけでなく、責任者・スタッフの人柄や運営会社の考え方、現場の対応などをより深く理解できます。

~終わりに~

上記に載せた事柄について検討していただければ、どんな老人ホームがご本人様にふさわしいものか見極める参考になると思います。
ただし、ご本人様やご家族様のご要望・ご希望全てにかなう施設というのはおそらく見つからないでしょう。
ですから、「この条件は外せない」「この希望だけは必ず満たしてあげたい」「この部分の不満なら大丈夫そう」というように、優先順位をひとつずつ明確にしていきましょう。
ホームに入居された後でも、ご本人に合わない面が発生したならば、無理をして我慢する必要は全くありません。
何よりもご本人様の生活に合った施設を選ぶのであって、施設側のライフプランに合わせるものではないことを覚えておきましょう。

ほくせつサポート
北摂老人ホーム入居サポートセンター

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